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データで探る日本の「発明力」
世界で稼げるか

貿易の主役はモノから知財や配当へ

 日本の貿易構造が転換点を迎えている。特許など知的財産の使用料(発明の対価、下グラフの赤い部分)として日本が得る金額は、直近2年はともに2兆円を超え、リーマン・ショック以前の約3倍になった。対照的に、自動車や電機、素材のような製造業を中心とするモノの貿易(貿易収支、下グラフの青い部分)は振るわない。足元では原油安で輸入額が減少して改善傾向にあるが、年間10兆円を超えていたかつての勢いはない。例えば日本の自動車メーカーは、海外で製品を生産・販売して、現地の子会社からの発明の対価や配当を受け取るモデルへと構造転換を進めている。

(出所)財務省国際収支統計

発明で稼ぐも、
傾向は「質より量」

 国際特許の出願数やその使用料収入では、日本は米国に次ぐ規模を誇る。投資対効果はどうか。1億ドルの研究費が生む国際特許の出願数は、日本は約23件と世界でトップ。しかし、研究投資がどれだけの特許使用料収入を生むかの比率をみると、オランダやイスラエルに大きく差を付けられており、日本の発明力は「質より量」の傾向がある。この投資対効果で首位のオランダは、医薬品やIT(情報技術)関連など付加価値の高い分野で効率的に稼いでいるようだ。

研究費と特許出願数の関係は?

研究費と特許使用料収入の関係は?

(出所)日本は総務省「科学技術研究調査結果」、その他はOECD「Main Science and Technology Indicators」
(注)中国の発明の対価は非公表

研究開発投資に対して
低調なシェア

 それでは主な産業分野の状況はどうか。日本は主力の自動車・電子機器などには多額の投資をし、一定の市場シェアがある。一方でハイテク分野の医薬品は研究投資額が多い割にはシェアが低い。一方、ドイツの医薬品や航空宇宙分野のように、少ない投資で高いシェアを獲得する国もある。日本でもハイテク分野の投資効率を高めれば、特許使用料などの対価収入が高まる可能性がある。

各国の主な産業分野の研究投資額と
製品の輸出シェア

(出所)OECD、日本自動車工業会
(注)中国の航空宇宙分野への研究投資額は非公表

「パトロン」は企業頼み?

 各国の研究費は誰が負担しているのか。日本の場合、全体の8割弱を企業が負担している。米国は「小さな政府」という印象が強いが、政府の負担率を見ると日本より10ポイント以上高い。米国では研究分野ごとに政府が「率先して進めるテーマ」を発表し、国として研究の方向性を示して不要な投資を避けている。中国は日本と似た構造にも見えるが、国有企業を多く抱える性質上、見かけ以上に政府の関与は強いとみられる。日本の場合、極端に少ない海外からの投資資金をどう増やすかも課題だ。

各国の研究費の出資元の内訳

(出所) OECD「Main Science and Technology Indicators」

恵まれた研究環境を
生かせるか

 日本の研究開発の環境に目を向けると、人口1万人当たりの研究者数は先進国の中で韓国に次いで2位。研究者1人当たりの研究費も約27万ドルと高水準だ。数字の上では恵まれた環境で、こうした土壌を「知財で稼ぐモデル」に生かす知恵も求められる。

研究者1人当たりの研究費と
人口当たりの研究者数

(出所) 日本は総務省「科学技術研究調査結果」、その他はOECD「Main Science and Technology Indicators」
取材・制作
北爪匡、久能弘嗣

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