時価総額、上位の半数超が中国企業

　日経アジア300指数を構成する銘柄の時価総額ランキング（浮動株ベース）をみると、上位30社のうち17社が中国企業だった。２位のネットサービス大手の騰訊控股 (テンセント）はスマートフォン（スマホ）向けアプリサービスなどで購買力が拡大した中間層を取り込んで成長した企業だ。中国企業以外ではスマホ事業の成長に陰りが見える韓国サムスン電子が首位だったほか、シャープを買収して日本でも注目を集めた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など東アジアに本拠地がある大手企業が上位を占めた。LINEの親会社である韓国検索最大手のネイバーが30位に入った。

　一方、日経新聞が2015年度決算を増益率などの指標で分析した「実力企業ランキング」の上位には技術やブランドで高い競争力を企業が並んだ。売り上げや利益の伸び率、収益性、資本効率などを独自に数値化してランキングにした。

　首位のシンガポール通信大手スターハブは携帯電話や有料放送をセットで提供する高収益事業で自己資本利益率（ROE）が突出して高い。10位のインドのタタ・コンサルタンシー・サービシズはIT（情報技術）サービス事業の競争力が強みだ。19位のベトナム・デイリー・プロダクツ（ビナミルク）はベトナム最大の飲料メーカーで海外への輸出にも積極的だ。

（注）時価総額は指数を算出するための浮動株ベース（2016年11月28日時点）。日経アジア300指数の構成銘柄には、日本経済新聞社が選定した「Asia300」のうち米国市場だけに上場するアリババ集団、百度（バイドゥ）、京東集団（ＪＤドットコム）の中国3社は含まれていません。このため過去に日本経済新聞とNikkei Asian Reviewに掲載したランキングとは一部で順位が異なっています。