保育士争奪戦、東京の求人倍率は６倍に迫る

　東京都の保育士不足が深刻だ。厚生労働省によると、2017年10月の保育士の有効求人倍率（原数値）は5.99倍と６倍に迫り、都道府県で最も高かった。「６倍」は１人の保育士に６件の求人がある状態で、全国の保育士の有効求人倍率（10月は2.76倍、原数値）と比べ突出して高い。最も倍率が低かったのは群馬県の1.12倍。埼玉県は4.28倍、大阪府も3.89倍と３倍を超え、都市部では保育士の有効求人倍率が高い傾向にある。認可保育所などに入りたくても入れない待機児童は全国で約２万６千人（４月時点）。このうち東京都は8586人で３割以上を占める。都市部を中心に各自治体は保育所整備を急ぐが、保育士の採用が追いついていないのが実情だ。

　全国平均でも２倍を超える有効求人倍率を映して、保育士の給与は上昇している。2016年の保育士（民間）の所定内給与は平均月21万6千円と、13年と比べ４％上がった。ただ、全職種の平均には届かない水準で、十分な保育士の確保にはつながっていない。保育所にとって賃金増は運営費の増加につながる。定員数などで決まる補助金は一定額で、保護者から集める保育料を上げることも簡単ではないため、運営コストは相対的に上がる。人手不足と給与支払い増加で負担が今後重くなれば、新規の保育所開設に影響が出る可能性がある。