2012年12月に安倍晋三政権が発足して以降、円安などのアベノミクス効果は企業業績にどう影響したのか。経常利益の増減率を主要業種別にみると、円安進行が自動車や電機など輸出の多い製造業の業績に大きく影響したことが読み取れる。内需系の非製造業にもインバウンド（訪日外国人）の急増などの恩恵が波及。2015年３月期までは幅広い業種が増益基調で推移した。円安の追い風がやみつつある足元では、非製造業の底堅さに比べて製造業の失速ぶりが際立っている。

　2016年3月期と17年3月期の経常利益の増減を業種別に並べ、３月期決算企業全体の増減にどれほど影響したかをグラフで示した。16年3月期は、資源安の影響を受けた商社の経常利益が大幅に減った。17年3月期の予想では、自動車が経常利益を大きく引き下げる見込み。円高の進行を見越し、一部の企業が為替相場の見通しを105円に想定していることが理由で、業界全体の経常利益にも影響しそうだ。