世界の中央銀行はなぜここまでデジタル通貨の開発に力を入れるのか。背中を押したのは米フェイスブック（メタに社名変更）が2019年に掲げた「リブラ（その後ディエムに名称変更）」構想だ。世界の27億人の利用者がメッセンジャーなどのアプリを通じて国境を越える低コストな送金サービスを実現しようとした。

事業計画書に書かれたミッションにはこう書かれている。「多くの人々に力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」

リブラは日常の決済に使いやすい、現金のようなデジタルマネーを目指していた。リブラは「リブラ・リザーブ」という100％の裏付け資産を持つことで、通貨リブラの価格を安定させる。リブラ・リザーブは、リスクの小さい銀行預金や短期国債で運用する。ビットコインのような激しい価格変動は基本的に起きない。

発行・運用を管理するリブラ協会には当初、ビザやマスターカード、ペイパルなど大手企業も名を連ねた。世界人口の3分の1、中国の2倍が利用する世界通貨が誕生するかに思われたが...

表向きの理由は様々だが、批判の核心にあったのは、通貨主権の侵害だ。中央銀行は通貨を発行することで「通貨発行益（シニョリッジ）」という利益を得ている。人々が保有する紙幣に利子を払わないが、発行残高の大部分を国債などで運用して収益を得ている。

リブラ・リザーブは中央銀行と似た仕組みで、発行残高に利子を払わない一方、短期国債などの運用で得る利子はリブラ協会の収入になる。中央銀行や政府は、これまで独占した通貨発行益を奪われかねない。先進国の中央銀行を中心にリブラへの規制論が強まっていった。