子牛価格の暴落は、日本の食料安全保障の死角をあらわにした。国内最大の酪農地帯を揺さぶる異変は、経済安全保障と密接に関わる「食の未来」を暗示する。

価格下落の出口は見えない

生後1カ月ほどの子牛は、生まれたてで体が乾いていない例えから「ぬれ子」と呼ばれる。中でも足元で価格下落のあおりを受けているのがホルスタイン雄のぬれ子だ。

子牛の平均価格

ホクレン農業協同組合連合会によると、道内市場で競り落とされたぬれ子の平均価格は10月で5万円強と、この5年で6割下落した。最低価格が110円の月もあり、相場全体の低調は続く。

高齢化や後継者問題にくわえて、経営コストの上昇が負担となっている。北海道農政部によると、道内の酪農家の離脱戸数は年間200を超す見通しだ。

輸入飼料に依存する畜産

食卓に欠かせないお肉。農林水産省によると、2022年度の肉類全体の食料自給率は53%だが、家畜に与える飼料まで考慮した場合、自給率は8%にまで急低下する。スーパーで国産肉として売られていても、外国産の飼料を食べて育った牛や豚が大半だ。

純国産肉はごくわずか

家畜の種類や目的にあわせて適切な栄養バランスを含む「配合飼料」の工場渡し価格は23年8月で1トン当たり約9万7500円と、過去2年で2割上昇した。ウクライナ侵攻にくわえて、円安や中国の需要増、気候変動などの複雑な要因が今回の飼料高騰を招いた。

飼料価格は高止まり

• 配合飼料
• 輸入トウモロコシ飼料平均

配合飼料に含まれるトウモロコシや大豆かす。仮に国産に転換できても、その生育に不可欠な化学肥料の一部は中国からの輸入に頼る。幾重にも重なるサプライチェーン（供給網）の川上は、安全保障リスクと常に表裏一体だ。

飼料用穀物のほとんどを輸入に依存する日本は地政学リスクとも常に隣り合わせだ。供給力が限定される「薄い市場」を輸入国が取り合う構図は、「バタフライ効果」を生む。わずかなバランスの変化が、世界に大きな混乱を引き起こす。気候変動やパンデミックも多発するなか、多様なリスクが複合的に絡み合い、食料危機を増幅するシナリオも現実味を帯びる。

はね上がった飼料価格

トウモロコシや大豆などからなる混合飼料の価格は2022年2月を境に急騰した。近年、中国の輸入増などで上昇傾向にあったが、ロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけた。わずか1年間で一気に1万5000円以上はね上がった。高騰はなぜ起きたのか。

狙われた「欧州の穀倉」

肥沃な黒土が広がるウクライナは国土の約70%を農地が占める。世界における21年のトウモロコシの生産量は5位、シェアは3.5%。輸出は3位で世界の12.5%を担う「欧州の穀倉」だ。

ロイター

ウクライナの農地の割合

ウクライナ産農作物の世界順位（2021年）

• 生産
• 輸出

流通の力学が変化

ウクライナ産のトウモロコシは黒海を通じて運ばれる。主要港がロシアの占領下に置かれたことで、輸出は月100万トン以下まで落ち込んだ。突然の供給網の遮断で、主要貿易相手国は代替の供給先探しを余儀なくされた。

ウクライナ侵攻でトウモロコシ輸出量が激減

2020〜21年度でみると、トウモロコシの世界の総生産量約11億トンに対し国際貿易に回るトウモロコシの量は約2億トンと2割に満たない。ウクライナの輸出量にいたっては世界第3位とはいえ、2400万トンほどだ。穀物は、工業製品の国際貿易状況と比較してもとりわけ「薄い市場」だからこそ、わずかな需給バランスの変化が大きな市場価格の変動を引き起こす。

「全体の物量としては数%の減少でも、食料の価格は大きくつり上がりがちだ。現代の国際市場取引においてはどうしても投機的な値動きになりやすい」。三菱総合研究所の稲垣公雄食農分野担当本部長は解説する。

世界のトウモロコシの生産量と輸出量（2020〜21年度）

22年7月の輸出再開までの間、行き場を失ったウクライナ産トウモロコシは、陸続きの欧州諸国に向かった。その結果、侵攻前から輸入量を増やしていた大消費国の中国やイランなど中東諸国には回らなくなるなど、大きな混乱を呼んだ。

ウクライナのトウモロコシの国別輸出量の変化

高まる気候変動リスク

気候変動も不測の事態を引き起こす。2000年代以降、異常気象や天候不順の発生リスクが上昇した。干ばつなどで小麦やトウモロコシなどの主要産地が同時不作となり、世界の消費量が生産量を大きく上回る「需給ギャップ」が生じている。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の将来予測によると、気温上昇により、トウモロコシは米国やブラジルなどの日本の主要輸入国で大幅に収量が減る。2001～2010年を基準とした今世紀末の単収（農地面積あたりの収量）の変化率の中央値は、可能な限りの温暖化対策を施した場合のシナリオで中南米でマイナス約50%、北米でマイナス約10%になる。最も温暖化が進むシナリオでは中南米でマイナス約80%、北米でマイナス約30%と予測している。

世界の穀物の需給ギャップ

繰り返す感染症

現代の食料危機は、リスクが複合的に重なり、供給網の混乱が増幅していく点に怖さがある。多発する感染症への警戒も欠かせない。アフリカ豚熱や鳥インフルエンザなどの国境を越える家畜伝染病や病害虫が増えており、2020年以降の新型コロナウイルスのパンデミックの際にはサプライチェーンが逼迫、国際的な物流の停滞も生じた。穀物需給を不安定化させる要因は多様化し、その影響は深刻さを増している。

増加する感染症リスク

日本の食卓を巡る「安全保障」を検証すると、安泰とは言いがたい現実と直面する。世界で食料の調達リスクが高まる中、日本の足元も揺らいでいる。

食料自給率、
カロリーベースで4割

主要な食物の国内生産量と輸入量

• 国内生産
• 輸入

農林水産省によると、日本の食料自給率は生産額で58%、カロリーベースで38%となっている。20年に策定された計画では30年にそれぞれ、75%、45%の目標を掲げるが、実現までの道のりは遠い。小麦やトウモロコシ、大豆をはじめ多くを海外から賄っている。

生鮮品も海外から

生鮮品も輸入に依存する品目は多い。野菜であればにんにくやタマネギは中国から、魚であればサケ、マスやカニなどの多くを海外からの輸入に頼る。

国内生産にも多くのリスク

国内生産の足場も揺らぐ。農水省が22年にまとめたリスク検証の報告内容を1枚のマップにまとめた。農水省は生産品目ごとに安定供給に関する問題を①どれだけ起こりやすいかを5段階、②起きた時にどれだけ影響を与えるかを3段階で評価している。

生産品目ごとのリスク評価

例えば牛肉の供給に関する労働力不足リスクを見てみよう。①起こりやすさは5段階目、すでに顕在化しつつある。②の影響度は3段階目、生産・供給に関する被害が甚大という評価だ。①と②の評価をもとにした総合的なリスクは一番高い茶色を示している。

一覧で見てみると、労働力不足や温暖化、肥料高騰などの問題が幅広い品目で高リスクとなっていることが分かる。

くすぶる肥料リスク

特に肥料はロシアのウクライナ侵攻で価格が急騰した。日本は原料となる窒素、リン酸、塩化カリウムはほぼ全量を輸入に頼る。供給国の中国が自国内の流通を優先し輸出制限もかけたことも拍車をかけた。肥料は農業経営のコストのうち10%前後を占めるともいわれる。足元の価格は落ち着きを取り戻しつつあるが、高騰が頻発すれば、国内の農業基盤を揺るがしかねない。

肥料価格は2022年に急騰した

• 尿素
• 塩化カリウム
• りん肥