台湾が正式な外交関係を持つ国は、中南米や太平洋島しょ国など13カ国にとどまる。中国は台湾の孤立を狙い、台湾の友好国に対し、経済支援などと引き換えに断交を働きかけてきた。台湾は蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が就任した2016年以降、9カ国（約4割）との外交関係を相次ぎ失った。

太平洋島しょ国、支援合戦の舞台に

米国と中国の間にある太平洋島しょ国は特に中台のせめぎ合いの舞台になってきた。14カ国のうち10カ国が中国、4カ国が台湾と外交関係がある。19年にはソロモン諸島とキリバスが相次ぎ台湾と断交し、中国と国交を結んだ。

中国の援助攻勢も目立ち、ローウィ国際政策研究所によると2008～21年の実績でオーストラリアに次ぐ2番目の支援国・組織になっている。日本、米国、ニュージーランドなども交えて影響力を巡るせめぎ合いが続く。

東アジアの米中の軍事バランスは年を追うごとに中国有利に傾いている。軍拡を加速する中国に米国の備えが追いつかなくなりつつある。米国は台湾や日本、豪州、フィリピンなどと連携して力による現状変更を試みる中国に抑止力を効かせる必要に迫られている。

軍拡に惜しみなく国力を注ぐ中国の習近平指導部

中国と米国（インド太平洋軍）の軍事力

• 主力戦闘機 …×50機
• 空母 …×1機
• 主力戦闘艦艇 …×10機
• 主力潜水艦 …×10機

台湾経済は中国と密接に結びついている。輸出主導型の台湾にとって、言葉の壁がなく、高い経済成長を遂げてきた中国は市場として欠かせない存在となってきた。

中台はスマートフォンの生産などモノづくりの分野でも強固な協力関係を築いてきた。米アップルのiPhoneは大半が台湾企業の中国拠点で生産されている。中国を拠点にビジネスを展開する台湾人（台商）は80万人規模に達するとされる。

総統選を前に、中国は台湾に認めていた関税優遇を一部停止するなど、台湾に揺さぶりをかけている。政治対立が深まるなか、中国経済への過度な依存が課題となっている。

※データは米ドル

台湾は輸出入とも中国が最大の貿易相手だ。対中国比率は輸出で約4割、輸入で約2割に達する。特に巨大市場としての魅力は大きく、ハイテクから農業まで多くの業界が中国を主要な輸出先としている。

蔡英文政権は東南アジアなどとの経済関係を深める「新南向政策」を進めてきた。中国経済の減速もあり、近年は輸出の対中依存度が下がり始めている。

投資

中国への投資シェアは2010年をピークに低下傾向

企業の工場建設や買収を示す「直接投資」は、中国以外へのシフトがすでに鮮明になっている。中国の人件費高騰や米中対立などを背景に、鴻海精密工業などの電機大手が東南アジアやインドなどへの投資を相次ぎ拡大している。

人の交流

台湾への訪問者、中国の割合下がる

中国大陸からの訪台客が全体に占める比率も、14～15年をピークに低下傾向が続いている。新型コロナウイルス禍を経た23年12月時点で、中国は台湾への団体旅行を解禁していない。