なぜ問題になったか
森友学園：払い下げ価格が安すぎる
2016年6月、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が払い下げられました。不動産鑑定士が出した土地の評価額は9億5600万円でしたが、近畿財務局が出した払い下げ価格は「約8億円引き」の1億3400万円でした。
森友学園の籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局との交渉時に昭恵夫人との交流を強調していたことなども判明し、首相夫妻の影響で土地の価格が不当に安くなったのではないかとの見方が出ています。
なぜ問題になったか
加計学園：認可に官邸から働きかけ？
学校法人「加計学園」は17年1月、52年間どこの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する「国家戦略特区」の事業者に選定されました。ただ、加計孝太郎理事長が首相の「長年の友」であったため「特別の便宜」を疑われています。
首相や政府は関与を否定していますが、愛媛県職員が作成したという備忘録には「柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会し『本件は首相案件』と言われた」などと記されていたため、柳瀬氏は18年5月の国会に参考人として招致されました。
その後、愛媛県が国会に提出した文書には、首相が15年2月に加計氏から獣医学部構想を聞き「いいね」と言ったとも書かれていました。首相は直後に、この加計氏との面会を否定しました。
なぜ問題になったか
官僚の忖度による決裁文書改ざん？
森友問題では、財務省理財局による決裁文書改ざん問題も発生しました。財務省が国有地払い下げの経緯を記した文書を国会に提出した際、首相や昭恵夫人の関与が疑われかねない記述を削除していたことを認めました。公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす事態であり、18年3月27日には佐川宣寿元理財局長が国会に証人喚問されました。財務省は18年5月23日、これまで「残っていない」と国会で答弁していた森友学園と近畿財務局の交渉記録を国会に提出しました。18年6月4日には改ざんの調査報告書も公表しました。
なぜ問題になったか
「ポスト安倍」や省庁再々編に影響も
18年9月の自民党総裁選の行方がにわかに不透明になりました。一時は安倍首相の３選が確実といわれていましたが、内閣支持率は急落し、党内での求心力も低下しています。石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長、野田聖子総務相などの出馬が取り沙汰されています。
自民党内では、安倍首相の３選を前提に首相が悲願とする憲法改正論議が進んでいました。首相は年内にも国会で発議したい意向ですが、現在の改憲案に不満を持つ石破氏などが９月の総裁選で勝てば、改憲スケジュールが大幅に変わる可能性もあります。
財務省の決裁文書改ざんを機に省庁再々編への議論が浮上しました。01年の省庁再編から長い時間がたち、組織にゆがみが生じている可能性もあるとして、自民党は年内にも新たな省庁のあり方を首相に提言する方針です。
- 取材・制作
- 桃井裕理、安田翔平、大島裕子
