TPP11、巨大経済圏を導くか

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」が2018年12月30日に発効する。巨大な自由貿易圏が誕生する。

GDPは11兆ドル、ASEANの4倍規模

TPP11、米国抜きでも大貿易圏

2018年12月30日に発効するTPP11は、世界GDPの13%、域内人口5億人をカバーする。経済規模はASEAN(東南アジア諸国連合)の4倍。参加国全体で99%の品目で関税を撤廃する。企業にとっては輸出や海外展開の環境が整い、消費者にとっても食品値下げなどの恩恵がある。

5年間で26%の経済成長、参加国増も

EU、USMCA(NAFTA)を上回る成長力

国際通貨基金(IMF)の見通しによるとTPP11の域内GDPは2023年に18年比26%増の14.3兆㌦になる。さらに、タイが参加準備を進め、韓国や台湾、英国も関心を示している。英国が離脱を表明したEU(欧州連合)は6%増、NAFTA(北米自由貿易協定)に代わる新協定USMCA(米国、メキシコ、カナダ協定)は22%増にとどまる。

関税削減・撤廃の例

トランプ政権下で再交渉はあるか

米国参加なら世界GDPの4割に

日本はTPPを離脱した米国と、2019年1月以降に物品貿易協定(TAG)交渉を始める。TAG交渉は「米国のTPP復帰にむけてプラスになってもマイナスになることはない」(茂木敏充経済財政相)。TPP11が先に発効できれば、豪州やニュージーランドの農産品の関税が下がり、米国の農家は不利になる。米国内からTPP復帰を求める声が上がる可能性もある。

主要経済協定とGDP

  • TPP参加国
名称 段階 加盟国
TPP11(環太平洋経済連携協定) 18年3月に米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国が新協定「TPP11」に署名。18年12月30日に発効 オーストラリア、 ブルネイ、 カナダ、 チリ、 日本、 マレーシア、 メキシコ、 ニュージーランド、 ペルー、 シンガポール, ベトナム
ASEAN(東南アジア諸国連合) 1992年にASEAN自由貿易地域(AFTA)を創設 ブルネイ、 カンボジア、 インドネシア、 ラオス、 マレーシア、 ミャンマー、 フィリピン、 シンガポール、 タイ、 ベトナム
RCEP(東アジア地域包括的経済連携) 2013年に交渉開始。18年11月の妥結を目指し交渉中 日本、 中国、 韓国、 インド、 オーストラリア、 ニュージーランド、ASEAN
USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定) 1994年に発効したNAFTA(北米自由貿易協定)に代わる新協定。18年9月末に合意 カナダ、 メキシコ、 米国
EU(欧州連合) 1993年に設立。19年3月に 英国が離脱予定 オーストリア、 ベルギー、 キプロス、 エストニア、 フィンランド、 フランス、 ドイツ、 ギリシャ、 アイルランド、 イタリア、 ラトビア、 ルクセンブルク、 マルタ、 オランダ、 ポルトガル、 スロバキア、 スロベニア、 スペイン、 ブルガリア、 クロアチア、 チェコ、 デンマーク、 ハンガリー、 リトアニア、 ポーランド、 ルーマニア、 スウェーデン、 英国
TTIP(環大西洋貿易投資協定) 2013年に交渉開始、17年1月のトランプ米政権誕生で交渉停止状態 米国、 EU
日EU・EPA 7月に署名 日本、 EU
日中韓FTA 交渉中、早期妥結めざす 日本、 中国、 韓国
取材・制作
古賀雄大、藤川衛、伊藤岳

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