「老衰死」多いほど医療費低く

　老衰は年齢の規定はないものの、ほぼ75歳以上の後期高齢者だ。このためより正確に老衰死と医療費の関係を調べるために、全市区町村マップをつくる際に独自に入手した後期高齢者の１人当たり医療費と、老衰死の死亡率を比較してみよう。老衰死の死亡率は厚生労働省が年齢調整して2008〜12年の5年間の死亡数から算出している。医療費は2008年度から後期高齢者医療保険制度が始まり、データを入手できたが、初年度は11か月で算出している自治体もあり、2009年度から12年度までの4年間の平均を算出して比較すると、男性も女性も老衰死で亡くなる人の割合が多いほど、医療費が低くなることが分かる。

死亡率格差は男性6.8倍、女性4.3倍
医療費2兆3千億円減る可能性

　老衰死の市区間の格差は男性で最大6.8倍、女性で4.3倍に上った。老衰死の割合は75歳以上の高齢者の割合とは関係性がなかったが、全体として男性の老衰死の死亡率が高い市区では女性も高い相関があり、多くは男女とも市区で同じ傾向だった。健康な高齢者の割合の多さや周辺の医療機関の対応の違いが影響している可能性がある。

　人口20万人以上の市区で、男性で老衰死が最も高かった神奈川県茅ケ崎市は、女性も171.1と２番目の高い。同市の病死は、がんと脳梗塞が全国平均より１割少なく、心筋梗塞が３～４割低く、老衰の割合を押し上げていた。75歳以上（後期高齢者）の１人当たり医療費は4年間平均では約79万2千円で、国全体の平均（約93万2千円）より14万円低い。老衰では終末期を迎えても病気ではないため積極的な治療が抑えられているとみられる。もし全国約1740の市区町村が茅ケ崎市と同じ医療費ならば国全体で2兆3千億円の医療費が減る計算になる。

「老衰死」増えても介護費は増えず

　老衰で亡くなる人が多いと、介護費が増える可能性がある。このため調査では市区別の死亡比と、同じ5年間の１人当たり介護給付費の平均額で比べたが関係性はなかった。介護費は最も高い愛媛県松山市の約28万9千円から最も低い埼玉県越谷市の約14万2千円までばらついていたが、全体として介護費が増える傾向はなかった。