関東大震災100年　再現　首都延焼46時間：日本経済新聞

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延焼の様子は「内閣府の災害教訓の継承に関する専門調査会報告書（1923関東大震災）」などを基に、当時の東京市の地図上に重ねて作成。地図の青色の網掛け部分は海や川、水路などを表している。写真や動画の時間・場所は推定される撮影時間・場所を目安にしている

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1923年9月1日に発生した関東大震災。当初は局所的だった火災が、なぜ首都の4割を焼き尽くす猛火へと変わったのか。46時間に及んだ延焼を、資料を基に再現した。

地震発生

9月1日

11:58

お昼時を襲った巨大地震

昼食の時間を襲った地震により、かまどや七輪から出火。記録では発生から午後11時までに98カ所で火災が生じ、27カ所は即時に消火できたが、消しきれなかった71カ所の火災が燃え広がっていった

1地震直後の銀座・中央通りの中央付近で余震を警戒する人たち。この時点ではまだ火の手は迫っていない

東京都復興記念館所蔵資料

東京都復興記念館所蔵資料

東京都復興記念館所蔵資料

東京都復興記念館所蔵資料

5帝室林野管理局庁舎では漏電による出火があり、南風に乗って近くにあった内務省に飛び火したとされる

国立映画アーカイブ所蔵資料

国立映画アーカイブ所蔵資料

地震発生から

1時間経過

9月1日

13:00

浅草区（現台東区東部）、神田区（現千代田区北部）、本所区（現墨田区南部）で延焼が拡大。火災に囲まれた場所も

国立映画アーカイブ所蔵資料

地震発生から

2時間経過

9月1日

14:00

火災が合流し、浅草、神田、本所の3区で過半が焼失

8国内で最も高い建築物だった浅草凌雲閣（通称・浅草十二階）は揺れによって8階より上が崩れ落ちた

国立映画アーカイブ所蔵資料

国立映画アーカイブ所蔵資料

地震発生から

3時間経過

9月1日

15:00

火勢はさらに強まり、多くの人が逃げ場を失っていく

国立映画アーカイブ所蔵資料

地震発生から

4時間経過

9月1日

16:00

本所区の陸軍被服廠（しょう）跡では北、東、南の三方から火の手が迫り、避難者が持ち運んだ家財などに燃え移った

国立映画アーカイブ所蔵資料

地震発生から

5時間経過

9月1日

17:00

南風だった風向きが夕方にかけ西風へと変わっていく。その後も風向きは変化し、延焼範囲を広げていった

東京都復興記念館所蔵資料

地震発生から

27時間経過

9月2日

15:00

延焼はなおも続く。鎮火は3日午前10時まで待たなければならない

最終延焼範囲

延焼は46時間続いた

東京市では地震発生直後から46時間にわたって延焼が続いたという。市域全面積79.4平方キロメートルの4割強となる34.7平方キロメートルが焼失した。

東京市の約4割を
焼失させた関東大震災

死者の9割超は火災によるものだった。当時の建物の耐震性、耐火性の乏しさが被害を拡大させた。

01本所区は9割が焼失し、約4万8000人が亡くなった（国立映画アーカイブ所蔵資料）
02焼失した上野駅。煙がくすぶるなか人々が行き交う（国立映画アーカイブ所蔵資料）
03神田橋が地震で落下し、仮設の橋が設けられた（国立映画アーカイブ所蔵資料）
04一部被害を受けた東大赤門（国立映画アーカイブ所蔵資料）
05麴町区内で揺れによって生じた地割れ（国立映画アーカイブ所蔵資料）
06避難する人らでごった返す田端駅付近（国立映画アーカイブ所蔵資料）
07日比谷公園内には避難民のバラックが建てられた（国立映画アーカイブ所蔵資料）
08多くの犠牲者がでた陸軍被服廠跡。ここに震災記念堂、現在の東京都慰霊堂が建てられた（東京都復興記念館所蔵資料）
09旧両国国技館も焼失した（東京都復興記念館所蔵資料）

多くの犠牲者がでた陸軍被服廠跡。ここに震災記念堂、現在の東京都慰霊堂が建てられた

被害拡大、
断水や強風も要因

昼食時に発生したことから、調理道具だったかまど、七輪から同時多発的に出火。地震に伴う断水で消火活動が行えない中、関東地方で吹いていた強風によって火災が広がっていった。

家財道具と共に避難した人が多く、逃げ場を塞ぐことになっただけでなく、火が燃え移ったことで甚大な被害を引き起こしたとされる。

都市のアキレス腱、
木造密集地解消道半ば

首都直下地震が起こった際に、東京都心部のアキレス腱となるのが木造密集地の存在だ。過去10年で半減したもののなお23区面積の1割強に相当する。都の被害想定では死者の約4割が火災で、木密解消は被害軽減の上で要となる。

都内になお
約8600ヘクタール

東京都内の木造住宅密集地域の推移

2011年の東日本大震災を機に東京都は12年に「不燃化特区制度」を創設。老朽化した木造建築物の解体や建て替えを促し、20年時点での都内の木密は約8600ヘクタールと10年の約1万6000ヘクタールから大幅に減った。

不燃化目標に未達

整備地域ごとの不燃領域率の現状（%）

都が木密解消の指標とするのが空き地や耐火性のある建物などがある地域に占める「不燃領域率」だ。木密の中でも危険性が大きい28地域を「整備地域」とし、全体平均で不燃化領域率70%の達成を目指す。当初は20年度を目標にしていたが、現状は65%と未達だ。

密集地解消へ、
長期的視野が必要

解消が思うように進まない背景には住民の高齢化や道幅が狭い地域では土地利用が制限されることがある。個別の建物の建て替えだけでは限度があり、東京都立大の中林一樹名誉教授（都市防災学）は「木密解消は延焼遮断効果が大きい一定の幅がある道路の整備に加え、細い街路をいかに拡幅できるかにかかっている。行政は長期的な視野で住民に寄り添ってまちづくりをどう進めるか考える必要がある」と話す。

地震大国の日本、
過去を教訓に備えを

巨大地震による
人的・物的被害は大きい

関東大震災から100年。高層マンションやビルなど町並みは一変し、日常生活のなかで当時の悲劇を思い起こすことは少なくなっている。だが、国はマグニチュード（M）7クラスの地震が、30年以内に70%程度の確率で起こる恐れがあるとしている。過去を見つめ直し、いまできる備えを一つ一つ積み上げていくことが必要になる。

	関東大震災	阪神大震災	東日本大震災
発生日時	1923年 9月1日 11時58分	1995年 1月17日 5時46分	2011年 3月11日 14時46分
地震の大きさマグニチュード	7.9	7.3	9.0
直接死・行方不明	約10万 5000人	約5500人	約1万 8000人
全壊・全焼住家	約29万棟	約11万棟	約12万棟
経済被害	約55億円	約9兆 6000億円	約16兆 9000億円
GDP比	約37%	約2%	約3%

防災白書などから引用

2023年9月1日で関東大震災から100年。気象庁の公開データをもとに、関東大震災以降に日本付近で起きたマグニチュード5以上の地震を地図に表した。「地震の巣」の真上にある首都・東京の姿や、全国に刻まれた震災の記録が浮かび上がる。

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