日本の年金制度は賦課ふか方式といって現役世代が「仕送り」する仕組みです。

公的年金は「2階建て」とよくいわれます。国民年金は20歳以上の人全てが対象で、「基礎年金」と呼ばれます。国民年金保険料を納めるのは20歳から60歳までです。もともと自営業者や農家の人たち向けに制度ができました。会社員には厚生年金が上乗せされます。基礎年金が「1階」、厚生年金が「2階」です。

専業主婦で、夫が会社員や公務員の場合は原則60歳まで保険料を払わずに基礎年金を65歳から受け取れます。「第3号被保険者」と呼ばれています。パートで働いている場合、年収106万円までなら厚生年金に加入せずにすむため、働き過ぎないよう調整する主婦もいます。

原則は65歳で、前倒しで60歳からもらえますが、月当たりの年金額が最大3割減ります。先送りも可能で、70歳で受け取り始めると月当たりの年金額は42％増えます。生涯でもらえる年金の総額が受け取りを始めた時期で変わらないようにするためです。

ただ、政府は医療の発達による平均寿命の伸びなどを考慮し、70歳を超えても年金を受け取り始められるよう制度を見直す予定です。

つまり、現在の受給者と将来の受給者の間の格差が広がっているのです。

話題になっている金融庁の報告書によると、95歳まで生きる場合、公的年金に頼った生活設計では2千万円が不足すると指摘しています。
この報告書は国民の不安をあおったとして事実上の撤回に追い込まれました。単純な試算が誤解を招き、年金不信問題にも発展しています。ただ、報告書が訴えたかった内容までは否定できません。老後も安心して暮らすには年金だけに頼らず、若いうちから計画的に資産をつくるというメッセージは重要です。

将来の年金支給額が大幅に減ることが確実な場合は支給額の大幅な減額、支給年齢や保険料の引き上げなどが避けられなくなります。こうした大幅な見直しが必要かどうか、厚生労働省が5年に1回実施する年金財政の「健康診断」で判断します。

財政検証で知っておきたいキーワードは2つあります。

はじめに所得代替率とは、夫婦2人の年金額がそのときの現役世代の手取り収入に対して、どの程度かを示します。財政検証の結果、5年以内に50％を下回ると見込まれる場合、給付減額や保険料率の引き上げが避けられなくなります。19年時点では61.7％でした。経済が成長して女性らの労働参加が進んでも、所得代替率は下がっていきます。最も楽観的な場合でも46年度に所得代替率は51.8％になります。