2012年12月の衆院選で自民党は圧勝し、政権に返り咲いた。安倍首相にとっては約5年ぶりの再登板だった。

政権奪還後、初の大型国政選挙で「アベノミクス」をかかげて自民党が圧勝。衆参両院で与党が多数を占め「衆参ねじれ」は解消した。

首相は2020年の五輪・パラリンピックの招致に立候補した。アルゼンチンでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で開催が決まった。新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪は1年延長されることになった。

首相は靖国神社を参拝した。安倍氏の首相としての参拝は第1次政権も含めて初めてだった。中国と韓国は反発し、関係は冷え込んだ。

消費税率を5%から8%に引き上げた。安倍氏はもともと消費増税に慎重だったが、8%への引き上げは野田内閣時代の2012年8月に民主、自民、公明の3党が合意したものだった。駆け込み需要の反動減は予想以上だった。

首相は北朝鮮による拉致問題の解決をめざし、日朝関係の打開へ動いた。スウェーデンのストックホルムで開いた外務省の局長級協議で、北朝鮮は日本人拉致被害者らの再調査と特別調査委員会の設置を約束。しかしその後に北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、日本は独自制裁を決め、日朝関係は冷え込んだ。

集団的自衛権を使えるようにするため、憲法解釈の変更を決めた。「専守防衛」の基本理念のもとで自衛隊の活動を制限してきた戦後の安全保障政策の転換点となった。

首相は北京で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。本格的な日中首脳会談は2011年12月の野田佳彦首相と胡錦濤国家主席以来、約3年ぶり。日中関係は改善に向けて動き出していった。

首相は消費税率引き上げ延期の是非を問うとして衆院を突如解散した。「アベノミクス」継続の是非を最大の争点に掲げて圧勝した。

戦後70年にあたり首相談話を出した。過去の首相談話でキーワードだった「植民地支配」「侵略」「反省」「おわび」の文言自体はすべて盛り込む一方、「謝罪外交」に区切りをつけたい意向をにじませた。

安全保障法制の成立で、自衛隊の活動の幅を広げた。米軍の艦艇や航空機を守る任務もできるようになり、日米同盟の強化につなげた。

日韓合意で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった。しかし朴槿恵（パク・クネ）政権の後の文在寅（ムン・ジェイン）政権は合意の柱である財団を解散。戦時中、日本企業に動員された朝鮮半島出身の元徴用工を含めた賠償請求問題もあり、日韓関係は悪化していった。

伊勢志摩サミットで首相は議長を務めた。世界経済が最大のテーマで、減速阻止策を柱とした首脳宣言を採択した。

オバマ米大統領は現職の米国大統領として初めて被爆地、広島を訪れた。演説で核廃絶への決意を訴えた。首相は同行し、日米の和解をアピールする歴史的な場面となった。

首相がめざす憲法改正を掲げる勢力で、非改選も含めて全議員の3分の2を超えた。憲法改正の国会発議ができる環境になった。

首相とオバマ米大統領は日米開戦の地となった米ハワイの真珠湾を訪問した。旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するアリゾナ記念館をともに訪れた。

憲法改正について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。9条を改正し自衛隊の存在を明記する改憲案を挙げた。だがその後、国会での改憲論議は進まず、宿願の改憲は実現できなかった。

首相は「国難突破」を目指して衆院を電撃的に解散した。自民党が公明党と合わせて全議席の3分の2を超える議席を維持した。

学校法人「森友学園」への国有地売却の問題が安倍政権をゆさぶった。財務省は決裁文書の改ざん問題を巡る調査報告書を公表し、当時の理財局長が文書の改ざんや破棄の「方向性を決定づけた」とした。野党は「首相への忖度（そんたく）があったのではないか」と追及した。

総裁選で石破茂元幹事長を破り、3選を決めた。記者会見で「憲法改正にいよいよ挑戦し、平成の先の時代に向かって新しい国造りに挑む」と訴えた。

首相は「戦後日本外交の総決算」を掲げ、ロシアとの平和条約締結、北朝鮮による日本人拉致問題の解決、中国との本格的な関係改善を目指した。中国の習近平国家主席とは新たな時代の日中関係について「競争から協調へ」などの3原則を確認した。

ロシアとの関係強化に注力した。プーチン大統領との会談で、平和条約締結後に北方四島のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させることで合意した。

新元号を「令和」と決めるのは首相が主導した。歴代続いてきた中国古典（漢籍）を出典とせず、日本の古典から採用した。

日米欧や新興国のリーダーが一堂に会する20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の日本開催は初めてだった。議長を務めた首相は「自由、公正、無差別な貿易体制を維持・発展できる共通点を見いだすことができた」と総括した。

首相は2012年12月の衆院選から国政選挙で6連勝。ただ憲法改正に前向きな「改憲勢力」は非改選と合わせて3分の2を割り込んだ。

消費税率を8%から10%に引き上げた。在任中に2度、消費税率を上げた首相は安倍氏しかいない。

菅原一秀経済産業相は地元選挙区で秘書が有権者に香典を配った問題で辞任。河井克行法相は妻の選挙事務所での公職選挙法違反の疑いで辞めた。長期政権の緩みが背景にあったとの見方は多い。

通算在任日数が戦前の桂太郎を超えて憲政史上最長となった。長期政権が続いた背景は選挙に強いことで、自民党総裁の4選を可能にする案も自民党内で取り沙汰されるほど政権は安定していた。

新型コロナウイルスの感染抑止が最大の課題になった。緊急事態宣言を出し、外出自粛で景気にもブレーキがかかった。政府の取り組みへの不満が出て、安倍内閣の支持率は低下した。

持病との闘いが続いていた。潰瘍性大腸炎の再発が8月上旬に確認された。新しい薬の投与により、24日の検診で効果が見られたが、同日中に辞任を決断した。

首相は官邸で記者会見し、辞任する意向を表明した。辞任表明直後の内閣支持率は55％で、政権末期としては異例の高さになった。「安倍1強」と呼ばれた政権は7年8カ月で幕を閉じる。

首相は官邸で記者会見し、辞任する意向を表明した。辞任表明直後の内閣支持率は55％で、政権末期としては異例の高さになった。「安倍1強」と呼ばれた政権は7年8カ月で幕を閉じる。