日本経済新聞がロシアのウクライナ侵攻に絡む目立ったフェイクニュースを探したところ、ロシア政府系アカウントの投稿15件で、捏造（ねつぞう）などの偽情報が含まれることが確認できた。投稿されたのは、偽物の死体や文書の画像など。こうした偽情報を広げたアカウントを「丸」、引用・転送で拡散したことを「丸をつなぐ線」で表現することで、偽情報を広げた「ネットワーク図」として示した。投稿の閲覧数を示す丸の大きさから、どんなアカウントがフェイクの拡散に貢献したかが分かる。「テレグラムアナリティクス」の分析ツールを使い、各投稿の転送・引用先などを含むテレグラムの詳細な投稿データを抽出し分析した。

テレグラムの拡散経路を調べた偽情報15件

（注）「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」はロシアが一方的に独立承認

中国、ギリシャなどでも拡散

テレグラムの利用は旧ソ連圏、インドなどに偏っている。その外側では、ロシアの偽情報はどう広がっているのだろう。画像検索で偽画像を無批判に拡散するニュースサイトがどの地域に集まっているか探ってみた。

ロシア発の偽情報の拡散が確認できた件数の地域別割合

主要な検索エンジン（グーグル、マイクロソフト、ヤンデックス）でロシア発のフェイクニュースに含まれていた画像を検索し、上位に表示されたもののうち、地域言語ニュースサイト（英語・ロシア語・ウクライナ語を除く）で偽情報を検証せずに転載していた事例を抽出した。

英語圏を中心に西側メディアでは、ロシア政府発の偽情報の多くはすぐに検証・否定されていた。だが、中国、ギリシャ、アルメニアなど、ロシアと政治・経済的に近い国の現地ニュースサイトは、偽情報をそのまま転載することも多かった。特に中国は、確認できた事例の約３割を占め、最大の拡散先だった。

ロシア側はウクライナ軍のドローンがテレビの撮影クルーを砲撃したとの動画を流したが、フェイクニュースと推定される。ウクライナのゼレンスキー大統領が投降を呼びかける偽動画なども拡散した。一方で、ウクライナ側からも偽情報が広がっている。

ロシア国防省系メディアが
ドローン爆撃を捏造

ロシア国防省系メディア「ズベズダ」は2月23日、親ロシア派が支配するウクライナ東部ドネツク州で、ウクライナ軍ドローンが撮影クルーを砲撃した、との動画を流した。爆弾の速度、音声の分析からフェイクニュースと推定した。

飛んできた爆弾が見えない

動画では、通常の爆弾の速度なら映るはずの飛来物体を確認できない。この映像の条件で映らない物体の速度は計算上、時速2700キロ（音速は約1225キロ）に及ぶ。拓殖大の佐藤丙午教授は「音速の2倍ならそれだけのスピードを出す動力の軌跡が出るはず。爆発力も弱い」と指摘する。ドローンの砲撃ではなく、地面に埋められた爆発物が爆発した可能性がある。

爆弾の飛来音が聞こえない

親ロ派武装勢力のメディアは2月23日、同じ場所、同じタイミングで撮影した映像を流した。国防省系の映像では聞こえなかった、物が飛んできたかのような飛来音が爆発直前に入っている。

周波数でわかった音の「付け足し」

爆発直前の飛来音について、日本音響研究所（東京・渋谷）に分析を依頼したところ編集の可能性を示す痕跡が見つかった。この動画の音声の多くは、画像中央の周波数帯の範囲内にある。だが、爆発直前の飛来音だけは画像下部の周波数帯に多く記録されており、他の音と特徴が異なる。つまり、飛来音は同じ現場の音ではなく、爆撃がフェイクであることを隠すために後から付け加えられたと推定される。

「ゼレンスキー氏が投降呼びかけ」
首や骨格が本人と異なる

3月中旬、ウクライナのゼレンスキー大統領が投降を呼びかける偽動画が流布した。人工知能（AI）に本物のデータを学習させ、そっくりの動画や音声を合成する「ディープフェイク」技術が使われた。動画の首の長さや骨格が本人と異なり、別の人物にゼレンスキー氏の顔を合成した可能性がある。AI技術に詳しい NABLAS（東京・文京）の中山浩太郎代表は「解像度を上げる補正技術を使えば、今でも人間に判別が難しくなる可能性は十分ある」と指摘する。

「ウクライナ兵がロシア領内に侵入」
ウクライナ軍車両ではない

ロシアのタス通信は2月21日、ロシア領内に侵入したウクライナ軍車両をロシア軍が破壊し、5人のウクライナ兵を殺害したと報道した。その後、この事件に関わったウクライナ兵がヘルメットに付けていたとされるカメラ映像がSNSで拡散した。

映像には、兵士と車両が移動している様子が映っている。軍事サイト「Oryx」は、この映像で出てくる車両を「BTR70M」装甲兵員輸送車とみている。ウクライナ軍はBTR70Mを運用しておらず、Oryxは「偽旗作戦」の可能性を指摘した。

「ウクライナ破壊工作員が塩素タンク爆破を試みた」
過去の映像と音声を使用

親ロ派武装勢力は2月18日、親ロ派支配地域で塩素タンク爆破を試みたウクライナの破壊工作員との銃撃戦とする映像を流した。親ロ派はウクライナ側の犯罪を示す証拠と主張していた。だが、日本経済新聞が動画のメタデータ（属性情報）に残る編集履歴を分析したところ、10日前の2月8日に作成されたことが分かった。英調査報道機関ベリングキャットは2010年にユーチューブに投稿されていた動画の「爆発音」が使われた可能性があるとして「フェイクの可能性がある」としている。

「ロシア軍の戦闘機を獲得」
ウクライナ側からのフェイク投稿

ウクライナ側からもフェイク投稿が出ている。ウクライナメディアのツイッターアカウントは侵攻開始後の3月11日に「ウクライナ農民がロシア軍の戦闘機を捕獲した」とした写真を投稿した。

日本経済新聞が写真の出所を調べると、実際はクロアチア国防省が2011年5月26日にホームページで掲載した軍事式典関連の写真であることがわかった。戦闘機には所属する国籍を識別するために標章があるが、尾翼にあるのはクロアチア軍のマークでロシア軍ではない。さらに拡散された映像の背景に映る建物の看板に書かれたURLのドメインは「.hr」でクロアチアを示している。

「虐殺映像はフェイク」
目の錯覚をもとに強弁

ウクライナが4月2日までに奪還した首都キーウ（キエフ）近郊で、民間人とみられる多数の遺体が見つかった。現地入りした欧米のメディアは路上に多くの遺体が横たわる写真や映像を伝えた。これに対しロシア国防省は「これらの虐殺の映像はウクライナと欧米メディアのフェイクだ」とテレグラムで発信している。ウクライナのインターネットテレビ局「Espreso.TV」の報道を検証したという投稿の「映像の中で遺体が動いていた」との主張を拡散している。しかし、実際の映像をよく見ると「ねじ曲げた解釈」である可能性が高いことがわかる。

「ウクライナのナチス政権が、ロシア系住民のジェノサイド（大量虐殺）を企てている」。侵攻を正当化するためにロシアがばらまいている偽情報だ。旧ソ連時代からの領土拡張の歴史において偽情報はお家芸といっていい。第二次大戦では「ウクライナ系・ベラルーシ系市民の保護」という実態のない理由でポーランドに侵攻した。2014年には「ウクライナ親米政権が弾圧している」との偽情報を口実に軍事介入し、クリミア併合に成功したことで自信を深めていた。

偽情報は敵対勢力の分断にもよく使われてきた。冷戦時代には「エイズは米国が作った生物兵器」との情報をばらまいた。米大統領選では、情報工作組織インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）が人種など社会集団間の対立を先鋭化させる投稿を拡散した。

「民主主義への大きな挑戦」

ウクライナ問題でツイッター上に拡散された偽情報を分析したところ、その圧倒的な量と拡散スピードに驚いた。特にロシア政府の公式アカウントが主要な偽情報源であり、拡声器の役割を果たしているようだ。何が本当で、何が噓なのかという疑念をインターネット上に植え付けることは民主主義を崩壊させる恐れもある。

今回もロシアが過去採用してきた情報工作と多くの類似点があった。昔の画像や映像を本来の文脈から離れて意図的に使用したり、背後にいる組織を隠しながら偽の草の根運動を演じたりしているからだ。ボットと呼ばれる自動プログラムも使い、あの手この手で有利な情報を拡散させている。ただロシア国内には政府に反対する人も多く、ウクライナを巡る情報工作が成功したかは現時点でまだ評価できない。

SNSの利用者にとって、これまで以上に「デジタルリテラシー」が重要となるだろう。疑わしい情報に接したときは無理に反応せず、運営企業に報告するなどの冷静な対応が適切だ。つい感情的になって衝動的に拡散をしてしまえば、それこそロシア側の思うつぼになってしまう。

事実と異なる場合は正しい資料や証拠を共有し、皆で議論を促進することが必要だ。誰かの投稿を削除し、フェイクニュースというレッテルを一方的に貼るだけでは堂々巡りになってしまう。ロシアの情報工作は民主主義そして公衆の安全への大きな挑戦であり、今こそ我々は立ち上がり対処しなければいけない。

（聞き手は綱嶋亨）