衆院選での議席数は国会の運営でどれだけ主導権を握れるかに直結する。与党の解散時勢力は自民党276、公明党29の計305。8月下旬には菅義偉首相（当時）のまま衆院選になれば「自民党は数十議席減る」との観測が自民党内に流れた。自民党総裁選を経て岸田文雄首相に代わり、どこまで議席を確保できるか。

法案を本会議で可決するのに必要なのは「過半数」233議席だが、法案の審議はまず委員会が担う。委員会の採決で可否が同数ならば委員長が決裁するため、全ての常任委員会で委員長を出し、委員の半数を得る条件となる244議席の「安定多数」も重要だ。さらに全委員会で、委員の過半数を握るには261議席の「絶対安定多数」が求められる。

小選挙区と比例代表

全体の6割強の289人は小選挙区で選ぶ。人口がなるべく均等になるよう全国をわけた選挙区ごとに票を一番多く獲得した1人が当選する。有権者は投票用紙に候補者名を記入する。

176人は比例代表で選ぶ。全国を11ブロックにわけて人口に基づく定数を割り振っている。ブロックごとに政党の得票数によって各政党の当選人数が固まり、各政党の名簿の順位に沿って上位から当選者が決まる。有権者は政党名を投票用紙に記入する。

小選挙区で当選

衆院選は小選挙区と比例代表の「重複立候補」の制度がある。小選挙区の立候補者が比例代表選挙の名簿にも名前を載せられる。小選挙区で当選が決まれば比例代表の当選者にはならない。

小選挙区で落選し、
比例代表で復活当選

小選挙区で落選しても、政党が獲得した議席数の範囲で比例代表の当選者になる。これを「比例復活」と呼ぶ。政党は小選挙区の複数の候補を比例代表の名簿で同じ順位にできる。同じ順位の場合は惜敗率を比べてより惜しい負け方をした候補者から当選者が決まる。

選挙制度は国・地域によって異なる。世界は大きく小選挙区を軸とする制度と比例代表を軸とする制度、その2つを組み合わせた制度に3分類できる。小選挙区制の代表例が米国、英国、フランス、カナダの下院だ。一方でスペイン、オランダなどは比例代表制を基本にする。東アジアの日本や韓国、台湾は混合型の制度をとる。