新たな情報覇者、
中国

世界を巡るデータを最も多く手にしているのは誰なのか。
日本経済新聞データエコノミー取材班は、国境を越えて流通するデータ（越境データ）量を主要国・地域別に分析した。すると中国が米国をも圧倒する「情報覇者」だったことがわかった。

分析方法

3極化する
データ勢力

世界のデータ流通を巡る変化は、各国のデータ量にとどまらない。 活発にデータをやり取りする相手の顔ぶれも様変わりした。 各国・地域のデータ通信の対象国の内訳を詳しく分析すると、米中欧の3極を軸にした新たな情報勢力図が浮かんできた。

摩擦と分断

米中欧の3つの情報圏は、データの獲得をかけたつばぜり合いを演じる。 新興国の中には規制を強化し、データの囲い込みに走る動きもみられる。 新たな資源としてのデータを巡る摩擦や分断が進めば、世界の情報流通が滞りかねない。

激化する米中データ摩擦

米国はトランプ政権下で、中国との対立が激化。情報通信やクラウドサービス分野での中国企業の排除に動いた。中国の動画投稿アプリ「TikTok」への圧力は記憶に新しい。
一方の中国も米ＩＴ大手のネットサービスを国内から締め出した。2020年にはデータ管理の世界基準作りの構想を掲げるなど、米国に代わり世界のデータ経済を主導しようとする構えもみせる。

グーグルやフェイスブックなど、米国のネットサービスを遮断

TikTokやウィーチャットなど、中国のネットサービスに圧力

個人情報巡り、
米欧も対立

欧州と米国の間にも、亀裂が生じている。
欧州司法裁判所は20年、米国のデータ保護ルールを不十分とみなし、欧州から米国に個人データを送る枠組みを「無効」とする判決を出した。今後、欧米間のデータ流通が先細りする可能性がある。

欧州司法裁判所が「米国のデータ保護ルールは不十分。個人データを欧州から移転する枠組みは無効」と判断。

欧州の姿勢に「深く失望した」（ロス商務長官）と不快感。日本やオーストラリアなどとのデータ流通の枠組み「越境プライバシールール（CBPR）」を、欧州抜きで進める。

データを囲い込む国々

データを自国に囲い込む「データローカライゼーション」が新興国を中心に広がる。中国やロシアのほか、東南アジアやインドなどが国内へのサーバー設置を企業に義務付ける法令を整備。データを国内保存させ、国外への持ち出しを厳しく制限する。
世界のデータ流通の障害になりかねず、大手企業からは「ビジネスを窒息させる」との反発が出ている。

• 既に法律あり
• 法案段階

データエコノミーは豊富なデータ流通が保たれてこそ、その真価を発揮する。ネットが分断されて情報の目詰まりが起これば、世界の活気も失われてしまう。国家間の対立を乗り越えて地球規模の自由なつながりを取り戻せるのか。人類は岐路に立たされている。