単品型から
サービス型へ

東芝の売上高の変化

東芝の19年度の売上高は3兆3899億円。14年度比で49％減り、事業構造も大きく変わった。12年に携帯電話、16年に医療機器、白物家電、18年にテレビ、パソコンと、消費者向けを中心に事業譲渡を重ね、半導体事業も過半の株式を売却。残ったのは、上下水道や交通機関、発電設備、ビル管理といったインフラ事業だ。ハード製品の売り切りから、安定的な売り上げにつながる保守運営サービスに、ビジネスモデルを切り替えていた。

シーメンスと日立を
東芝が追う

時価総額の推移

売り切りビジネスからの脱却は、競合メーカーが先行する。独シーメンスや日立製作所は産業機器のデータ分析などのＩｏＴ基盤を強化し、顧客囲い込みや課金ビジネスを広げてきた。買収提案発覚前の東芝の時価総額は約1兆7000億円と、シーメンスの1190億ユーロ（約15兆5000億円）、日立の4兆8000億円を大きく下回る。東芝はＰＯＳ（販売時点情報管理）システムなどから得られるデータ事業を成長の柱に掲げて挽回に出たが、シーメンスと日立の背中は遠い。

不正会計を期に　
経営困難、波乱

東芝の株価

選択と集中の成長戦略

不正会計発覚、
経営危機に

ガバナンス改革も
子会社で再び不正

15年に発覚した不正会計問題では、過去7年にわたる2200億円強の利益水増しが明らかになり、当時の歴代3トップが引責辞任した。米原発子会社の巨額損失も加わり、経営危機に陥った東芝は、17年に東証2部に降格。債務超過を回避するため6000億円の増資も行った。経営再建とガバナンス強化へ、18年には外部から車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を迎えたが、20年にも子会社での循環取引が発覚した。