日銀の金融政策決定に携わる政策委員会に７月１日、トヨタ自動車出身の布野幸利審議委員が加わった。５年間の任期を終えた東京電力出身の森本宜久氏の後任だ。黒田東彦総裁をはじめとする９人の委員の１人として一票を投じる。

　ただ５対４の僅差で決まった2014年10月末の追加緩和をきっかけに、政策委員の間には大規模な「異次元緩和」をめぐる溝が生まれている。黒田総裁や岩田規久男副総裁が積極的な立場なのに対し、木内登英委員らは副作用を懸念し一段の緩和に慎重だ。追加緩和以降は政策変更もなく表向き平静さを取り戻しているが、日銀が次の一手を打つうえで火種はくすぶる。各委員のスタンスを最近の発言などをもとにビジュアル化し、緩和政策と物価の行方を追う。

　物価は当面、０％程度の低い水準が続く。原油安の影響が消える15年度後半から再びプラス幅を拡大し、16年度前半に２％の目標に達する――。これが日銀の描くシナリオだ。思惑通りに物価上昇が加速するかどうかが目標実現の正念場になる。

　追加緩和に反対した森本氏の後任として政策判断が注目される布野委員は、輸出企業を代表するトヨタ出身。円安を伴う大胆な金融緩和を支持するなら、黒田総裁は多数派を固められそうだ。ただ、シナリオ通りに物価が２％に向かって上がり始めれば、緩和縮小を唱える慎重派の勢いが増す可能性がある。意見が異なっても議論を尽くしたうえで最良の政策を採用するのが理想だが、委員のスタンスがばらつくなかで今後の政策運営の難易度は増している。

膨張する日銀資産、
表裏一体の効果と副作用

日本銀行の時系列統計データを基に作成。2010年1月から2015年5月分まで。
ＥＴＦ…上場投資信託　ＲＥＩＴ…不動産投資信託

　異次元緩和に伴い、日銀の資産は大きく膨らんでいる。資産の大部分を占める長期国債の残高は緩和前から２倍以上に拡大し、いまや日銀は国債の３割弱を保有する最大の国債ホルダーだ。日銀による大規模な国債購入が金利を押し下げており、黒田総裁は「10回近くの利下げを同時に行ったのと同等の政策効果」と誇る。

　株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の残高も増えている。ＥＴＦは白川方明前総裁時代の2010年に購入を始めたが、当初の購入規模は年5000億円。現在の購入規模は追加緩和を経て年３兆円と当初の６倍だ。株式市場でも日銀のＥＴＦの買い方に関心が集まり、無視できない存在になっている。

　金融市場で「クジラ」に例えられるほど存在感を高めている日銀だが、その大きさゆえに弊害もある。日銀による国債購入はいったん金融市場を経由しているとはいえ、事実上、国債消化は日銀頼みの状況。緩和に慎重な審議委員らは副作用の大きさを気にかける。緩和からの出口を探る局面が訪れれば、各市場に大きなストレスを与える可能性を秘めている。