環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の国会審議が始まった。ＴＰＰが発効すれば世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏が実現する。しかし、米国では大統領選で争う共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏の両候補がそろって批准反対を表明しており、早期発効には暗雲が垂れこめている。

ＴＰＰ参加国のＧＤＰは世界の４割を占める

　日本や米国など12カ国が参加するＴＰＰは、2015年10月に大筋合意をとりつけ、16年２月に各国が協定に署名した。署名から２年以内に12カ国すべてで国内手続きが完了すると、協定が発効する。２年以内に手続きが終わらない場合、12カ国のうち、ＧＤＰの85％以上を占める６カ国以上が手続きを終える必要がある。そのためＧＤＰの60％超を占める米国の批准が必須だ。次の大統領候補がそろって反対姿勢を示すなか、オバマ大統領在任中の米国の批准が焦点。日本の国会審議の行方も鍵を握る。

2020年、ＴＰＰ参加国合計のＧＤＰは２割拡大する

　ＴＰＰが発効すれば、参加12カ国のＧＤＰは世界の４割を占め、域内人口は世界の１割の８億人だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しによると、2020年には域内のＧＤＰは14年比24％拡大し、人口も５％増える。これに対して日本の同期間のＧＤＰは７％増、人口は２％減となる見通し。少子高齢化や人口減が重荷となる日本経済にとって、ＴＰＰは伸びしろの大きなアジアの成長を取り込む好機と期待されている。

　世界では、ＴＰＰのほかにも多国間で貿易や経済活動の障壁を取り除こうとする「メガＦＴＡ（自由貿易協定）」とよばれる広域の自由貿易圏構想がある。ただＴＰＰの早期発効が難しくなるなか、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）も早期合意を断念するなど、大型の自由貿易交渉が停滞する連鎖が起きている。

主要ＦＴＡのＧＤＰと人口規模

日本からの輸出の３割がＴＰＰ参加国に向かう

　日本の輸出額は約6900億ドル（2013年）。そのうちＴＰＰ参加予定12カ国への輸出額を足し合わせると2150億ドルと全体の３割を占める。日本政府は交渉参加前の13年３月、ＴＰＰによって貿易にかかる関税が撤廃されれば輸出が2.6兆円、輸入が2.9兆円増えるとの試算を示している。関税撤廃による貿易の促進や、通関手続きの簡素化やビジネス関係者の入国手続きの円滑化などによって、国境を越えた経済活動が活発になりそうだ。

日本の対米輸出の４割を占める輸送用機器

　日本にとって最大の輸出先は米国で、自動車の完成品や自動車部品などの輸送用機器は対米輸出の４割を占める主要な輸出品目だ。ＴＰＰの日米協議では、米国が日本製の自動車部品のうち全品目の８割超について、2.5％の関税を即時撤廃する見通しとなった。一方、自動車本体に課す2.5％の関税は30年程度という長い期間をかけて撤廃していく。

　反対に日本が守勢に回ったのが、日本がコメなどの農産品に課している輸入関税。日本は海外産のコメについて原則１キログラムあたり341円の高関税を課しているが、ＴＰＰ交渉では高関税を維持する代わりに無税の輸入枠を設定する。また日本が米国産の牛肉や豚肉などに課している関税も引き下げる方向だ。政府試算によると、海外産の安価な農産品の輸入が拡大することで、国内の農林水産物の生産額は３兆円減少する。

日本の輸入相手、中国の存在感が高まる

　「中国がそうする前にやるべきだ」。オバマ米大統領は、ＴＰＰには中国が貿易のルールづくりを主導することに対抗する意味合いがあると語っている。中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を通じ、アジア地域への影響力を高めようとしているさなか。ＴＰＰは関税撤廃にとどまらず、知的財産や国有企業改革、労働、環境など幅広い分野のルールを定めることで、中国をけん制する狙いが込められている。

　一方、日本にとって中国は既に最大の輸入相手であり、輸出先としても米国に次ぐ２番手。他のＴＰＰ参加国にとっても中国との貿易は無視できない水準にまで高まっている。ＴＰＰに中国の台頭を抑え込む力がどれほどあるのかは未知数だ。

　ＴＰＰ参加国の輸出入の構造を、相手国別・品目別にグラフで探ってみよう。

ＴＰＰ参加国はどこに何を輸出しているか

ＴＰＰ参加国はどこから何を輸入しているか