人手不足が日本の産業界の大きな課題になっている。帝国データバンクが11月に発表した調査によると、正社員が不足している企業は5割近くに達し、業種別では「運輸・倉庫」（63.7%）や「建設」（63.5%）が上位となった。
日本経済新聞社がまとめた2017年冬のボーナス調査（12月1日時点）で運輸各社のボーナスを見ると、深刻な人手不足に悩むヤマト運輸は総合ランキングが319位で66万3000円。一方、陸運最大手の日本通運は402位で56万円だった。
ヤマト運輸の支給額は16年冬比1.48%減。親会社ヤマトホールディングスの17年4～9月期は人手不足に伴うコスト増で120億円の最終赤字だった。ただ、ネット通販の荷物の増加で社員の負担が高まり、歳暮やクリスマスの繁忙期を控え社員の士気を維持するため、小幅の減少にとどめた。
- 取材・制作
- 太田順尚、潟山美穂、伊藤岳、久能弘嗣
