ユニコーン150社分――。それが現在のスペースXの企業価値だ。ユニコーンとは企業価値10億ドル（約1600億円）以上の未上場企業を指す。ただ、スペースXはユニコーンになる前からNASAの支援をもとに力を蓄えてきた。

スペースXが獲得してきた案件を、公表資料などを基にまとめた。世界で最も多く打ち上げられるロケット「ファルコン9」、有人輸送を担う宇宙船の前身となった「ドラゴン」の開発でNASAから支援を受けている。2030年に運用を終える国際宇宙ステーション（ISS）を大気圏に突入させて処分する宇宙機の開発も、8億4300万ドル（約1400億円）規模の契約でNASAから新たに請け負った。支援額の全体像は実績を基にすると100億ドル（約1.6兆円）を上回っている可能性が高い。

衛星の打ち上げ主体のうちスペースXが占める割合は20年以降過半を占めるようになっている。同社は「衛星コンステレーション」という複数の衛星を同時に運用する仕組みで通信の速度と安定性を高め、「スターリンク」として宇宙通信サービスを世界展開している。

ロシアの侵略に伴うウクライナ戦争では、ウクライナにスターリンクが供与され、通信環境が劣悪だった戦場を一変し、現代戦に革命を起こしたともいわれた。

官が担ってきた宇宙開発を民間に開放すれば、コストの低減やより迅速な技術革新が見込める。スペースXを育てる起点となった施策を考えたのが、当時NASA長官だったマイケル・グリフィン氏だ。グリフィン氏は以前から宇宙スタートアップや米中央情報局（CIA）のベンチャーキャピタル（VC）経営を担うなど、新興企業についての知見を持っていた。スペースXの成長とともに、NASA幹部や宇宙飛行士が同社に参画するようになった。

2000年代以降にNASAが確立した民主導の開発モデルを、世界各国は独自のやり方で踏襲する。

宇宙産業の動向に詳しい、一般社団法人のSPACETIDE（スペースタイド、東京・港）の石田真康代表理事は「中国の転機は14年に、公共サービス分野で民間投資を推奨する方針を打ち出したことにある」と指摘する。商業宇宙活動もこの方針の一分野に位置づけた。国中心から民間を巻き込む流れとなり、10年代半ば以降に民間企業が急増した。

一方、インドについて石田氏は「20年にモディ政権による『自立したインド』ビジョンが民間参入の契機となった」と話す。宇宙分野の構造改革の一環で20年に、国の宇宙機関「インド宇宙研究機構（ISRO）」との調整や政策的支援をする専門機関「インド国立宇宙推進・認証センター（IN-SPACe）」が設立され、この機関が民間への指導や奨励をしている。

調査会社の米ブライステックがまとめたリポートによると、世界の宇宙産業の約4分の3は民間が担い、そのうち大半を人工衛星関連が占める。衛星を宇宙空間に届けるロケットをインフラとして育て、衛星ビジネスを軌道に乗せる工夫が要る。官が仕掛け、民が引っ張る仕組みをいち早くつくったものが宇宙空間を開拓できる。

宇宙産業の内訳では
民間が4分の3を担う