ルールメーキングを主導した者が競争優位を築ける。その事実は歴史がこれまでも証明してきた。本格化し始めた宇宙のルール形成の動向から、各国の思惑も見え隠れする。

月の時間について統一的な基準を作る動きが始まった。米政府は2024年4月、米航空宇宙局（NASA）に対し、“月版”協定世界時（UTC）にあたる「協定月時（LTC）」の策定を検討するように指示した。各国が宇宙開発を進める中、米政府の文書やビル・ネルソンNASA長官の発言からは、宇宙技術に深く関わる「標準」を押さえようとする意図が読み取れる。

アインシュタインの一般相対性理論によると、重力の違いによって流れる時間に差が生じる。月の重力は地球の6分の1。月では地球と比べて1日あたり約56マイクロ秒（1マイクロは100万分の1）時間が早く進む。時間がたてばたつほど、地球との差が大きくなる。現地に合った月の標準時間を導入することで、人工衛星や宇宙船をより高精度に運用できる環境を整えられる。

月では時間が早く進む

ルールが明暗分けた大航海時代

15世紀からスペイン、ポルトガルが相次いで世界に打って出た大航海時代。喜望峰経由の航海路によるアジアとの交易発達やアメリカ大陸の「発見」による資源の確保、オランダの参加による競争の激化など、世界史のターニングポイントになった。現代の宇宙資源の獲得競争にも重なる。この時代を最後に制したのは、オランダの中継貿易を阻む「航海条例」を展開した英国だった。

宇宙空間におけるルール、いわゆる「宇宙法」は、1950年代後半から始まった米ソの宇宙開発競争をきっかけに整備された。宇宙の平和利用に向けて法的拘束力のある「ハードロー」の制定が議論され、「宇宙条約」など「国連宇宙5条約」が採択された。

それ以降は条約の採択に至っていない。全会一致で合意を得るのが困難になり、その後のルール形成では、国際的な合意やガイドラインといった法的拘束力のない「ソフトロー」が主流となっている。

海洋活動では国際関係の歴史の中で慣習法が形成され、後に国連海洋法条約として法典化された。宇宙空間でも国家実行を重ねることで共通ルールとして成熟する可能性がある。

宇宙先進国が宇宙資源開発に関わる独自の国内法の制定を急いでいる。2015年に米国が世界に先んじ、宇宙空間で取得した資源について企業による所有権を認める法律が制定した。ルクセンブルクやアラブ首長国連邦（UAE）も続いた。日本でも21年6月に宇宙資源法が成立。民間企業などによる資源の占有を認め、経済活動を保障する法律だが、「早い者勝ち」を助長するとの見方もある。

ルールメーキングや宇宙資源探査の場面で米中の対立構造が目立つ。世界各国が名乗りを上げる月面探査では、米国と中国をそれぞれ中心とした2陣営がしのぎを削る。

参加国呼び込みに奔走

ILRS計画に向けた月探査の一環として、中国の無人探査機が24年6月、世界で初めて月の裏側の試料を地球に持ち帰った。中国は各国の研究者による試料の研究を歓迎し、国際協力を呼び掛けながら陣営の活発化を図る。一方、アルテミス計画に対して「中国の宇宙開発の成果は中国人の努力と知恵で実現した。その発展は阻めない」と対抗姿勢を示した。月をめぐる米中競争は激化が予想される。

日本でも官のカネが動き出した。宇宙航空研究開発機構（JAXA）を窓口に日本の勝ち筋となる宇宙技術に与える「宇宙戦略基金」と、宇宙空間の安全保障に対応するための防衛省予算だ。

宇宙戦略基金では今後10年で1兆円規模の支援を予定する。7月から順次公募する第1弾ではうち3000億円分が充てられ、テーマも定まった。第1弾の22テーマを分野別に調べたところ、半数以上が衛星関連だ。防衛省の予算（契約ベース）も公表されているテーマを分類すると、衛星が大半を占める。