県内格差が３倍超　
男性が６県、女性が14道府県

　今回、厚生労働省が2008〜12年の５年間に亡くなった人の死因を年齢調整した死亡率（標準化死亡比）を人口１万人以上の市区町村で比較した。脳卒中は血管が詰まる「脳梗塞」と、血管が破れる「脳内出血」に大きく分けられるが、脳卒中患者の４分の３を占め、治療薬や医療技術の進歩が著しい脳梗塞の死亡率で比べた。

　県内格差が最も大きかったのは、男性は佐賀県の3.73倍で、3倍を超えたのは熊本県（3.38倍）、埼玉県（3.34倍）、福井県（3.28倍）、秋田県（3.19倍）、宮崎県（3.13倍）の６県。女性では沖縄県の5.11倍がトップで、埼玉県（4.90倍）、愛知県（4.39倍）、北海道（4.35倍）、新潟（4.06倍）と５道県が４倍を超え、３倍を超えたのは計14道府県に上り、県内格差は女性の方が大きかった。埼玉県、福井県、熊本県の３県は男女とも３倍を超えていた。

　厚生労働省が2017年6月に公表した都道府県別の格差をみてみると、人口10万人当たりで年齢調整した死亡率では、2015年に男性で最も高い青森県（26.6人）と最も低い滋賀県（12.4人）では2.15倍、女性では最も高い青森県（13.2人）と最も低い沖縄県（5.9人）では2.24倍の格差があった。

　男性では30道府県、女性も29道府県は都道府県の格差よりも同じ県内での市区町村格差が大きかった。急性心筋梗塞では同様のケースは男性が13道府県、女性が10道府県で、脳梗塞の方が市区町村格差の開きが大きかった。急性心筋梗塞より脳梗塞で亡くなる人数が少ないためそれぞれの誤差の範囲が大きくなった影響も考慮する必要はあるが、脳梗塞における県内格差の原因分析と対策は各都道府県にとって重要な課題となっている。

熊本県、隣接する町で全国２位の県内格差に

「発症から４時間半」　
専門施設までの搬送時間で明暗も

　脳梗塞の治療は、血管を詰まらせた血栓を除き、脳内に血流を再開させるまでの時間をいかに短くするかが勝負だ。

　点滴で血管内に投与して血栓を溶かす血栓溶解剤「ｔ−ＰＡ（てぃーぴーえー）」が2005年に国内で認可された。現在は発症から４時間半までならば投与できる。ところがｔ−ＰＡ療法は投与するためには、コンピューター断層装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を備え、出血の合併症のリスクがないか迅速に検査できることが条件となっており、脳卒中の専門チームが２４時間態勢で待機している施設が限られている。

　こうした対応ができる施設に救急搬送されるかどうかで、その後の生活は大きく変わる。脳梗塞による死亡率が高い地域は、近隣にこうした施設が整っていない可能性もある。全市区町村マップを活用して、自分の住んでいる市区町村が県内で突出して脳梗塞の死亡率が高いかどうか確認し、もし高ければ予防だけでなく、こうした治療施設が整備されているかどうか検証して、十分でなければ都道府県などに働きかけることも必要だ。