総務省が毎年度公表している「市町村税課税状況等の調」から1992～2022年度個人住民税の「課税対象所得」と「納税義務者数」を取り出し、一人当たりの課税対象所得を市区町村別に算出しました。1992～2009年度の課税対象所得と納税義務者数は内閣府資料にあるデータを使いました。市町村合併の影響を考慮し、過去のデータについても現行の1741市区町村に名寄せしています。
各年度の納税義務者数はその年の1月1日現在の住所に基づいた集計です。課税対象所得は納税義務者が前年の1～12月に得た収入から必要経費や所得控除額を差し引いた金額をさしています。
総務省「市町村税課税状況等の調」
内閣府「経済財政諮問会議資料」
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