地方創生戦略が動き出した。東京一極集中の是正や雇用創出のカギを握るのが、地域経済を支える産業だ。都道府県別の産業競争力や「稼ぐ力」をデータから探ってみよう。
まず各都道府県民が年間どれくらいの額を稼いでいるのか、働き手１人あたりで比べてみた。石川を除く46都道府県で最新の2013年度をみると、トップ３を占めたのは千葉を筆頭とする首都圏勢。最も低い沖縄と、千葉との差は300万円を超える。
働き手１人あたりの稼ぎを10年前との増減でみると、顔ぶれは大きく変わる。10％を超える２ケタ成長をした６県は東北など地方勢が目立つ。一方で奈良は唯一の２ケタ減となっている。
産業分類別の県内総生産（ＧＤＰ、物価変動の影響を除いた実質）を10年前からの増減率でみると、第１次産業（農林水産業）は青森が44％増でトップ。第２次産業（製造業や建設業）は三重が77％増、第３次産業（サービス業など）は埼玉が13％増で、それぞれ最も伸びが高い。
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各都道府県の雇用を支えているのは、どんな産業なのか。全従業員に占める業種別の内訳を調べてみた。特に比率が高いのは製造業で、25％台の滋賀を筆頭に11県が２割以上を占めた。さらに製造業の内訳を細かくみると、食料品や輸送用機械、電子部品・デバイスの雇用吸収力が高い。
製造業以外では卸・小売業の雇用シェアが高く、大阪や福岡、宮城が東京を上回っている。医療・福祉は、高知をはじめ上位13県を西日本が占めた。
地域の産業活力を示す一例として、若い世代の起業状況もみてみよう。15～34歳で収入を得る仕事がある人（有業者）に占める起業者の比率が最も高いのは愛媛の3.24％。９位の熊本までを西日本が占めた。
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企業の収益環境は厳しく、2013年度で全国企業の71.8％が赤字だった。都道府県別にみると、そのなかでも黒字法人の比率が高いのは沖縄と東北勢。最も低い徳島（21.1％）と沖縄の差は15ポイントに達する。
いまは東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉……の順で続く県内総生産（ＧＤＰ、名目）も、時代とともに勢力図は変わってきた。統計としてさかのぼれる1874年（明治７年）は、大阪が東京を抑えて全国一。３位以下は兵庫や京都、新潟が愛知を上回っていた。この約140年にわたる推移をグラフでたどってみよう。縦の線を左右に動かすと、その年の都道府県のＧＤＰとランキングを確認できる。
- 制作・データ分析：
- 高佐知宏、白尾和幸、鎌田健一郎、佐藤健、清水明
- ウエブ制作協力：
- ノースショア株式会社
- 制作・データ分析：
- 高佐知宏、白尾和幸、鎌田健一郎、佐藤健
- ウエブ制作協力：
- ノースショア株式会社
全国28道県で、県内総生産（ＧＤＰ）がリーマン・ショック前（2007年度）より「成長」――。４月18日付の日経朝刊「データディスカバリー」では、各都道府県の人口と１人当たりＧＤＰがどう変化したのかをビジュアルに描いています。
