第２次大戦の終結から71年を経た世界。この間、ベルリンの壁と旧ソ連の崩壊で東西冷戦にピリオドが打たれたが、紛争はやまない。テロの脅威や領有権を巡る争いも目立ち、世界は不確実性を増している。人類は平和を取り戻すことができるのか。いくつかのデータから考えてみよう。

「地球最後の日」まで残り３分――。核開発や地球温暖化の危機を訴えるため米誌が発表する「終末時計」が、過去最悪（1953年の２分）に迫っている。冷戦が終結した1991年には17分まで針を戻したものの、2015年には「指導者の無策」も背景に３回目の３分となった。

軍事費の規模と伸びを、2014年の上位15カ国で比べた。規模は米国が6000億ドル超で突出し、中国がその３分の１で続く。ここ10年の伸びは中国が2.67倍と最も大きく、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビア、ロシアも倍増。27％減のイタリアなど縮小の動きもあるが、世界的には軍拡傾向が目立つ。

国家間の争いやテロ、事件に絡む「暴力」は、人々の命や暮らしとともに経済にもダメージを与える。その負担や損失による影響額は13兆ドル超と、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の13％を占めるとされる。日本のＧＤＰの３倍にあたる規模だ。

紛争リスクをはらむ世界でも、平和を目指す取り組みは着実に広がっている。ノーベル平和賞を戦後に受賞した個人を年代・地域別にみると、かつての北米・欧州中心から近年は中東・アフリカとアジアの台頭が鮮明だ。

どんな国が「平和」だといえるのか――。形のない平和の度合いを、紛争の有無や政治の安定性、軍事費などから数値化した「世界平和指数」で比べてみた。最も「平和な国」はアイスランドで、デンマークやオーストリアなど上位には欧州勢が目立つ。日本は９位。逆に「平和でない国」の顔ぶれは……。